【森友問題】その後、どうなった？ 森友問題の現在とは
今回は、森友問題の「その後」についての記事です。
連日、テレビで取り上げられた、いわゆる「森友問題」ですが、「その後、どうなったのか」について、あまり詳しく知らない方も多いと思います。
理事長の逮捕、そして有罪判決等、森友問題の現在について、解説したいと思います。
【目次】
【その後、どうなった？ 森友問題の現在とは】
国会で主に話題となったのは、「国有地値引き問題」と「財務省による文書改ざん問題」でしたが、その後の大きな動きとしては、佐川氏ら財務省職員の「大阪地検による捜査」と籠池理事長の「逮捕・有罪判決」です。
以下、順にみていきましょう。
【大阪地検特捜部による捜査】
大阪地検特捜部は、財務省理財局長ら38名を対象に、公文書改ざん（＝虚偽公文書作成罪）、売却額を不当に安くした（＝背任罪）等の６容疑を対象に捜査を行いました。
捜査の結果、2019.8.19、財務省理財局長ら38名は、不起訴処分で捜査終結することとなりました。理由としては、「容疑不十分」か「容疑なし」とのことです。
（参考）日本経済新聞：
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31194650R30C18A5AC8000/
【籠池理事長の逮捕・有罪判決】
一方、森友学園の籠池理事長夫妻については、2017年7月、国や大阪府、大阪市の補助金計約1億7千万円をだまし取った（詐欺）等の容疑で逮捕されています。
なお、この「補助金の不正受給」とは、
を指しており、財務省の国有地売却とは、直接的な関係ではなく、森友学園側による小学校開校に向けた一連の流れの中での事件です。
籠池夫妻逮捕後の流れは、以下のとおりです。
- 2017.07.31 補助金不正受給事件で夫妻共々逮捕。
- 2018.5.25 夫婦共に300日の勾留ののちに保釈。
- 2019.03.06 大阪地方裁判所で初公判が行われ、起訴内容の大半について無罪を主張。
- 2019.10.30 論告求刑公判が行われ、検察側は懲役7年を求刑。
- 2020.02.19 判決公判が行われ、懲役5年の実刑判決。
出典：wikipedia（本ブログ更新時確認）
2020年2月、判決公判が行われ、懲役５年の実刑判決となりました。
公判では、裁判長は、「虚偽の契約書を作成するなど手口は巧妙で大胆だ」とコメントしております。
一方、籠池氏は、「もちろん控訴し、最高裁まで闘う」と述べているようです。
他方、検察側は、求刑が懲役７年であるため、大阪地裁の判決に不服とし、控訴しています。
（参考）日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56135820X20C20A2AC8Z00/
【まとめ・感想】
森友問題の「その後」とは、佐川氏ら財務省職員の「不起訴処分」と籠池夫妻の「有罪判決」という２点が主なところです。
財務省による「文書改ざん」については、おそらく検察側の立証が困難だったのでしょう。証拠保全の申し立てまでの間に、財務省がデータを含め、公文書を廃棄していると思われます。立証が困難であれば、不起訴せざるを得ません。
そして、国会で話題となっていた「売却額」については、財務省が決裁文書や交渉記録を公表しておりますが、それらの資料を確認した範囲では、財務省職員は、法令に基づいて「できること・できないこと」を森友学園側に明確に伝えていました。
また、「ごみ撤去費用の8億円値引き」についても、検証してみましたが、決して法外な算出結果ではないかと思います。
（検証記事についてはこちら）
「籠池氏の逮捕・有罪判決」については、財務省が公開した交渉記録等からも分かるとおり、森友学園は、国有地売却以前から、資金繰りが苦しい状況だった模様です。
小学校建設時点で、土地を購入できるほどの資金がなく、借入を行えば、負債が増加し、大阪府による小学校の「設置認可」が下りない状況でした。
なんとか食つなぐための手段として「売却を前提とした10年間の貸付契約」によって、小学校の設置認可を受けることができ、学校建設に着手まで漕ぎつけましたが、資金不足に太刀打ちできず、補助金不正受給でカバーしようとしてしまったということです。
今後は、控訴審の判決に注目したいと思います。
（これまでの経緯については、こちら）
※あくまで一個人の見解です。
