【森友問題】土地代金の妥当性について検証してみた②

前回の記事に引き続き、森友問題の国有地売却における「土地代金の妥当性」について検証してみたいと思います。

前回の記事についてはこちら

今回は、8億円以上の値引きとなった「ごみ撤去費用」について検証してみたいと思います。

上記から、1㎥あたりの処分費用を検討します。

まず、杭を打つ場所について想定します。

住宅の場合、杭は一般的に2m間隔が目安とされているようなので、5190㎡の中に2m間隔で一律に杭が配置された場合を想定します。

（参考）LIXIL　

言い換えれば、5190㎡の中に2m四方の正方形が何個作れるかということになるので、
5190㎡÷4＝1297個

杭の個数は、最初の正方形が4本、以降2本ずつ増えていくので、
4＋2×1296＝2596本

杭径を1mとし、杭1本あたりの面積を1㎡とすると、
全体で2596㎡となります。

したがって、5190㎡の内訳を以下のとおり仮定することができます。

これにより、土砂の体積を以下のとおり求めることができます。

よって、近畿財務局が算定した「ごみ撤去費用」の1㎥あたりの処分費用は以下のとおりです。

処分単価
＝8億1900万円÷35,557㎥
＝23,033円/㎥

環境省の報道発表資料で対策工事費の目安が提示されており、
掘削除去による工事費の場合、「5万円/㎥」とされています。

「5万円/㎥」には、仮設、掘削、良質土の埋め戻し、汚染土壌の処分等が含まれています。

（参考）環境省報道発表資料

あくまで、対象面積や汚染土壌の深さの妥当性や、そもそも土地の価額からごみ撤去費用を値引きすること自体できるのか等についての検証は行っていませんが、今回の検証結果のみ考えれば、近畿財務局が算出した「ごみ撤去費用」である約23,000円/㎥は、決して不当に高額であるとは言えないと思います。

やはり「8億円以上値引きした」という事実のみをもって感情的に物事を判断するのはよくないですね。

※あくまで一個人による見解です。

めもらんだむ