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国家公務員の定年が30年度までに65歳となる件

日本経済新聞が報じたところによると、2020年3月13日、政府は、国家公務員のに公務員の定年を2030年度までに65歳とする法案を閣議決定しました。

出典:*1

 

 

国家公務員の定年が30年度までに65歳となる

具体的には、2022年度から2年度おきに定年を1歳引き上げるとのことです。

つまり、以下のとおりです。

  • 2022年度 定年=61歳
  • 2024年度 定年=62歳
  • 2026年度 定年=63歳
  • 2028年度 定年=64歳
  • 2030年度 定年=65歳

 

定年延長の目的は?

現在、若年人口が減少する一方、再任用職員数は、年々増加しています。

再任用職員は、下級ポストとなることが多く、モチベーションが上がりにくい傾向にあります。

このまま再任用職員の割合が増加してしまうと、行政全体のモチベーション低下にもつながる可能性があるため、「定年延長」を導入するようです。

 

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出典:*2 

 

定年役職制の導入

定年の延長に伴い、「定年役職制」も導入されます。

「定年役職制」とは、管理職を60歳までとし、61歳となる年度から、管理職以外のポストに降任する制度です。

つまり、「管理職でいられる年齢」は、これまでと同様、60歳までということです。

これによって、定年が延長されることにより、管理職全体の「高齢化」を防ぐ効果を狙っているようです。

 

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出典:*3  

 

給料は3割カット

給料は、原則として、60歳前の7割を水準とするようです。

他方、総人件費は膨らむ可能性もあり、国民の負担増加も懸念されます。

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出典:*4 

 

地方公務員の場合は?

地方公務員の場合は、地方自治体が国に準拠して条例で定めるとのことですが、関連する「役職定年制」の導入について、地方公務員法の改正案についても閣議決定されましたので、おそらく、国家公務員と同時に開始されると思われます。

 

 

まとめ・感想

約10年ほど前から議論されてきた「定年延長」が、ついに確実となりそうです。

定年役職制や給料の3割カットの効果など、今後の若年労働人口の減少に伴う新たな組織運営に注目です。