国家公務員の定年が30年度までに65歳となる件
日本経済新聞が報じたところによると、2020年3月13日、政府は、国家公務員のに公務員の定年を2030年度までに65歳とする法案を閣議決定しました。
出典:*1
国家公務員の定年が30年度までに65歳となる
具体的には、2022年度から2年度おきに定年を1歳引き上げるとのことです。
つまり、以下のとおりです。
- 2022年度 定年=61歳
- 2024年度 定年=62歳
- 2026年度 定年=63歳
- 2028年度 定年=64歳
- 2030年度 定年=65歳
定年延長の目的は?
現在、若年人口が減少する一方、再任用職員数は、年々増加しています。
再任用職員は、下級ポストとなることが多く、モチベーションが上がりにくい傾向にあります。
このまま再任用職員の割合が増加してしまうと、行政全体のモチベーション低下にもつながる可能性があるため、「定年延長」を導入するようです。
出典:*2
定年役職制の導入
定年の延長に伴い、「定年役職制」も導入されます。
「定年役職制」とは、管理職を60歳までとし、61歳となる年度から、管理職以外のポストに降任する制度です。
つまり、「管理職でいられる年齢」は、これまでと同様、60歳までということです。
これによって、定年が延長されることにより、管理職全体の「高齢化」を防ぐ効果を狙っているようです。
出典:*3
給料は3割カット
給料は、原則として、60歳前の7割を水準とするようです。
他方、総人件費は膨らむ可能性もあり、国民の負担増加も懸念されます。
出典:*4
地方公務員の場合は?
地方公務員の場合は、地方自治体が国に準拠して条例で定めるとのことですが、関連する「役職定年制」の導入について、地方公務員法の改正案についても閣議決定されましたので、おそらく、国家公務員と同時に開始されると思われます。
まとめ・感想
約10年ほど前から議論されてきた「定年延長」が、ついに確実となりそうです。
定年役職制や給料の3割カットの効果など、今後の若年労働人口の減少に伴う新たな組織運営に注目です。